～技能実習制度～

１．技能実習制度とは

技能実習制度とは、日本の技能・技術または知識の発展途上国への移転を図り、その国の経済発展を担う人を育てる「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度です。

「技能実習1号」として入国し、技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして、「技能実習2号」「技能実習3号」への在留資格変更許可を受けることにより、最長5年間の技能実習を行うことができます（2023年7月現在、全国丸十パン商工業協同組合では技能実習2号までの受入れが可能です）。

技能実習は労働力の需要の調整の手段として行われてはならず、また、技能実習生が技能実習に専念できるように、その保護を図る体制が確立された環境で行わなければなりません。

２．受入れ人数枠

実習実施者の常勤従業員数	技能実習生の受入れ可能人数枠
301人以上	常勤従業員総数の20分の1
201人以上300人以下	15人
101人以上200人以下	10人
51人以上100人以下	6人
41人以上50人以下	5人
31人以上40人以下	4人
30人以下	3人

３．技能実習生受入れまでの大まかな流れ

①	面接・人選	現地面接またはWEB面接	入国の約6か月前
②	入国申請	技能実習計画認定申請	入国の約4か月前
		在留資格認定証明書交付申請	入国の約2か月前
		本国にてVISA申請	入国の約1か月前
③	入国	空港への出迎え、講習施設までの移動、役所での手続きは当組合が実施いたします。
④	入国後講習	当組合の提携施設にて実施	176時間・約1か月間
⑤	技能実習先に配属	技能実習生配属までに、受入れ企業様には技能実習生の宿舎・生活環境の整備をお願いします。

４．全国丸十パン商工業協同組合における技能実習生受入れ費用

技能実習生1名あたり　27,000円/月

内訳：組合監理費　　　 22,000円（税込）

送出し機関管理費　5,000円（非課税）

●その他、組合加入費用、組合年会費、技能実習生の申請に係る費用、入国前/後講習に係る費用、技能実習生の入国/帰国にかかる費用、入国後講習期間中の講習手当、配属に係る費用、技能検定試験に係る費用、監査・巡回訪問時に係る交通費を申し受けます。